塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
本市では、生活保護受給者に対し一律的なマイナンバーカードの取得促進は行っておりませんが、生活保護が決定となりますと国民健康保険証が返納となり、身分証明となるものがなくなる方もいることから、マイナンバーカードを本人確認書類として紹介することはあります。
本市では、生活保護受給者に対し一律的なマイナンバーカードの取得促進は行っておりませんが、生活保護が決定となりますと国民健康保険証が返納となり、身分証明となるものがなくなる方もいることから、マイナンバーカードを本人確認書類として紹介することはあります。
２．マイナ保険証について (1)国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化に問題点はないか。 ３．臭気対策について (1) 泉地区と清水地区は臭気指数規制をクリアしているか。 (2) 泉地区の事業者は燃焼式の焼却脱臭をするとしているがデメリットはないか。
ただ、ここへ来て明らかに、国民健康保険証の代わりにしていくだとか、銀行の口座を紐づけするだとかということになっていますけれども、いずれにしても、例えば松本市の国民健康保険の一人一人をどう特定するかというと、保険証に世帯番号とハイフン、その中の家族の番号が枝番がついています。それで初めてその人を特定するんですよ、松本市の国民健康保険の場合は。
この仕組みで利用できる申請は、国民健康保険証の再交付申請、がん検診等の申込み、公文書公開請求など５種類となります。また、これら行政手続の申請のほか、長野電子申請サービスは、市主催の行事への参加申込みやアンケートの回答などにも活用しています。今年度は４月から11月末までに延べ90件の手続に利用をしております。 以上でございます。 ○議長（村上幸雄） 勝野議員。
３番目ですけれども、国民健康保険証、この保険証がない、つまり未交付世帯、これが2019年１月現在で203世帯あったわけです。当然ですけれども、保険証がないと病院、医療機関へ行かない、行けない。受診抑制となるわけです。新型コロナウイルス、これでも重症にならないと行かないということになりますと感染症対策としても重大な問題だと思います。
国民健康保険証は毎年10月１日から１年間の有効期間で発行されますが、上田市では滞納対策として多くの保険証を窓口で留保していました。私は何度も改善を求めてまいりました。2017年10月１日現在1,133件、2018年は211件まで減らしたということです。昨年10月１日現在もかなり減らしたとお聞きしておりますが、留保数と減少した理由、その後の対応状況を伺います。
歳出では、委託料について、７０歳以上の方は国民健康保険証と高齢受給者証の２枚を提出して医療機関を受診していたが、令和２年度の更新から国民健康保険証と高齢受給者証が１枚になるため、その分の作成料がなくなった。現在の下諏訪町の国保税は長野県の標準保険料率で計算するのではなく、町の国保財政を見ながら独自で決定して財政運営を行っている。
そして、国民健康保険証の未交付対策についてであります。 まず、自然エネルギーを当町で広げる取組についてでございます。 本３月会議に提出されております2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言は、町が進むべき当然の方向であり、すばらしい決意であると思います。私は一昨年まで東京に住んでいましたけれども、軽井沢町は全国の人たちから見ると、非常にグレードの高い町だというふうに思われております。
１、国民健康保険証の代わりになると保険証は無くなるのですか。 ２、カードの使用頻度が増すことの危険性をどのように捉えていますか。 ３、茅野市独自のカードの紐付けは考えていますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇） ◎市長（今井敦） それでは、望月議員の質問番号２２、マイナンバーカードの利用促進施策について順次お答えをしてまいります。
国ではマイナンバーカードを国民健康保険証へ利用するための環境整備の動きが進んでおり、現在の計画では令和２年度にシステム開発、令和３年３月から健康保険証としての運用を見込んでおります。運用開始時のマイナンバーカードの交付枚数を全国で6,000万枚から7,000万枚と想定する中、各市町村においてもカード普及促進に向けた具体的な取り組みが求められております。
者２８５１５２番 木村かほり２１こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」等の支援体制について市長 教育長 部長(1)「育ちあいちの」の相談体制について(2)こども課以外の関係課との連携はどのようにしているのか(3)相談後の支援体制について(4)離婚等による別居親の相談支援体制はどのようになっているのか３００１６１６番 望月克治２２マイナンバーカードの利用促進施策について市長 教育長 部長(1)国民健康保険証
今月は10月１日からの有効となります今年度の国民健康保険証が交付されますが、上田市ではこの段階で昨年度は211件窓口留保とし、その理由は全て滞納となっております。一昨年度は1,133件、昨年度大幅に減らした努力は評価いたしますが、市民の命と健康を守る立場の行政が行うことでしょうか。どのような法的根拠に基づいて実施しているのか伺います。
既に担当課に照会し、現状把握に取り組んでいるとのことなんですが、全国的にも印鑑登録証明書からの性別表記の廃止、あるいは国民健康保険証における性別の裏面表記、各種申請書における性別表記の廃止が進んできています。本市としての取組はいかがか伺います。 ５つに、小・中学校におけるＬＧＢＴ教育の取組についてです。
4項 雑入の一般被保険者返納金は国保の資格を喪失したあとに国民健康保険証を使って医療を受けてしまった方から給付した医療費をお返しいただくものでございますが、件数が増加しておりますので補正をさせていただくものでございます。おめくりいただいて8ページをご覧ください。歳出について申し上げます。
国民健康保険証の窓口交付は、差し押さえ等強制処分に至る前のやむを得ない滞納整理対策として、世帯の生活実態を把握し、滞納解消に向け納税相談をする機会を設けることが一番の目的となっています。
議員ご指摘のとおり、国民健康保険証の不正利用が懸念されるところでございますけれども、国民健康保険の加入の手続の際には、窓口において、在留カードなど顔写真のある証明書等により本人確認を行い、被保険者証の交付を行っているところでございます。
国民健康保険証の短期被保険者証などの発行について、会議の中で納税相談の機会が失われているような発行はいかがなものかとの問題提起のほか、短期被保険者証等の発行を納税相談の機会と捉えていくこと、また滞納整理推進本部所管の債権のうち市税、国民健康保険税の収入未済額が依然として大きく、市税収入の確保に向け、さらに努力することなどを改めて確認をしたものであります。
次に、国民健康保険証の窓口とめ置きが云々という質問に対しましてですが、国民健康保険証の窓口交付と子供に係る保険税の負担軽減についてでございます。国民健康保険証の窓口交付対象者で、来庁されないため未交付となっている方の数が、任意団体である長野県保険医協会のアンケート調査時点における結果では県内でも多いということは承知しております。
滞納者に対する保険証の交付に制限をかけるのかにつきましては、今までどおり国民健康保険証の交付を行い、資格証明書の交付は考えておりません。 次に、保育行政についてお答え申し上げます。 来年度における公立保育所の入所申し込みの状況につきましては、新規の入所申し込みで371人となっております。
そこで、市の印鑑登録証明書、住民票の住民票記載事項証明書、国民健康保険証の性別表記についてお聞きします。制度の内容、市の発行状況、今後の対応について市の見解をお伺いします。 （３）広報紙のユニバーサルデザインについて。 豊かで充実した暮らしのためには、市民が必要な情報を正確に知る必要があります。また、誤った情報で不快な感情に困惑してしまうこともあります。